スマートフォンからタクシーの手配や料金の支払いができる配車アプリ「GO」の運用が24日、県内でも始まった。10月に国体と全国障害者スポーツ大会の開幕を控え、競技会場への移動や観光での利便性向上が期待される。一方、アプリに対応できるのは県内91社1730台のうち5社の計約130台、対応エリアも12市町にとどまっており、業界団体は加盟社に導入を呼び掛けている。
24日、下野市石橋の「石橋タクシー」では、配車を受け付けるための専用タブレット端末が6台の運転席に取り付けられた。荒川弘幸（あらかわひろゆき）社長（64）は「デジタルの活用は生き残りに不可欠で、アプリの使い方も簡単。『なぜ栃木では使えないのか』といった声もあった」と狙いを語る。
本県では泉、SAT（宇都宮）、友井（小山）、今市（日光）の各タクシー会社も取り入れた。導入による需要増と月額利用料などを慎重に見極めている社もあるとみられ、県タクシー協会への問い合わせも増えている。
