今春の高校卒業者の県内就職率　過去最高72．1％　2．2ポイント増

　長崎県は24日、本年度の学校基本調査（5月1日現在）の速報値を公表した。今春の高校卒業者の県内就職率は前年度比2.2ポイント増の72.1％（2033人）となり、1961年度の統計開始以降、最高となった。ただ少子化に伴い卒業生の数は減っており、実数は前年度の2187人（確定値）を下回った。
　今春の高校卒業者は1万1283人（男5707、女5576）で前年度から307人（2.6％）減少。このうち就職したのは前年度比311人（9.9％）減の2818人だった。
　県若者定着課によると、県内就職率の上昇は県による企業情報提供、学校現場での企業説明会など総合的な取り組みが効果を上げているとみられ、コロナ禍による地方志向の高まりも「一部影響しているのかもしれない」としている。
　就職者の産業別割合は製造業が25.7％でトップ。続いて公務員14.2％、建設業12.6％、卸売り・小売業11.0％、医療・福祉7.9％などの順。
　一方、高校卒業者のうち大学や短大などに進学したのは48.9％の5521人。前年度と比べ1.3ポイント増加した。
　小学校の児童数は前年度比1.3％減の6万7941人。81年度以降、42年連続の減少。中学校の生徒数は3万5388人で同1.1％減。高校は同2.0％減の3万3735人で、91年度から32年連続の減少だった。
　この調査は、文部科学省が学校教育行政に必要な基本的事項の状況を明らかにするため、48年から毎年実施している基幹統計。