長崎市が妊婦に5万円給付へ　県内初、物価高対策で　補正予算案

　長崎市は25日、9月1日開会予定の定例市議会に提出する総額22億3900万円の一般会計補正予算案など計39件を発表した。物価高対策として、妊婦1人当たりに5万円を給付する県内初の事業（1億2700万円）を盛り込んだ。
　対象は▽今年4月～来年3月に妊娠を届け出た▽届け出から出産前までに一時期でも市住民基本台帳に登録がある▽給付申請日に台帳登録がある－の全てを満たす人で、市は2500人と想定。10月から申請を受け付け、11月に給付を始める。物価高対策に使える国の臨時交付金を活用する。
　新型コロナ拡大で業務が逼迫（ひっぱく）する保健所の負担軽減のため、感染者の健康観察と、国の情報共有システム「HER-SYS（ハーシス）」への入力業務を外部委託。市によると健康観察で職員7～10人分、情報入力で4～5人分の業務が削減できる見込み。PCR検査費の増額なども合わせた新型コロナ感染症対策費は計11億9900万円。
　田上富久市長は25日会見し、コロナ感染者の全数把握を見直す政府方針について「保健所の業務は膨大で見直しは非常に助かるが、詳しい通知などが来ていない。県と協議して足並みをそろえる」と述べた。
　長崎市議会運営委員会は25日、定例会の会期を9月1～15日の15日間と申し合わせた。新型コロナ感染拡大防止のため、当初予定の21日間から短縮。委員会審査は5～8日、一般質問は13～15日。