原油・物価高騰などに対応する基金創設の方針を固めていた県は26日、新型コロナウイルス感染症対策費などを含め、総額225億7005万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。新設を予定するのは30億円の「宮崎再生基金」。日本代表クラスのスポーツキャンプ誘致や、公共交通網維持など社会経済活動を総合的に支援するのが狙い。9月2日開会の定例県議会に提案する。
社会経済活動を総合支援 県新設方針の30億円基金
- Published
- 2022/08/27 09:38 (JST)
原油・物価高騰などに対応する基金創設の方針を固めていた県は26日、新型コロナウイルス感染症対策費などを含め、総額225億7005万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。新設を予定するのは30億円の「宮崎再生基金」。日本代表クラスのスポーツキャンプ誘致や、公共交通網維持など社会経済活動を総合的に支援するのが狙い。9月2日開会の定例県議会に提案する。
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