非課税世帯に商品券配布　諫早市 補正予算案

　長崎県諫早市は26日、9月2日開会予定の定例市議会に提出する議案など7件を発表した。本年度一般会計補正予算案は11億600万円。コロナ禍対策として30％のプレミアムが付いた「いさはや地域振興商品券」事業費などを組み込んだ。市民向けの商品券事業は3年目だが、物価高騰を踏まえ、住民税非課税世帯には配布する。
　商品券は市内登録店で使用でき、1冊が6500円分。これを市民に1冊5千円で販売するほか（販売型は25万冊）、本年度の住民税非課税世帯には希望者1人につき1冊を配布する（配布型は2万5千冊）。市内への経済波及効果を高めるため、商品券の一部は市内に本社を置く店舗でのみ使えるようにする。予算案が可決されれば、11月下旬から販売、配布する方針。
　予算案にはこのほか、燃油購入費の支援など、1次産業分野への原油価格・物価高騰対策関連事業費6380万円を計上。生産者の負担軽減を図り、経営の安定化につなげる。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全市立小中学校の手洗い場、トイレの一部の水道を非接触型の自動水栓に切り替える事業費も盛り込んだ。