河野太郎デジタル相（衆院15区）は29日、報道各社のインタビューに応じ、東京・霞が関でのテレワーク推進に本腰を入れ、政府が進める「働き方改革」を主導する考えを示した。長時間労働が常態化している閣僚の答弁書作りなど官僚の国会対応へのテレワーク導入に意欲を示し、「国会の理解をいただきながら制約を一つ一つ外していくことができれば」と述べた。優秀な人材を確保するために「官僚離れ」を防ぎ、民間からも幅広く採用していく姿勢も強調した。
河野氏は、消費者庁の固定電話で転送設定ができないほか、霞が関のパソコンではウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」が使えないなど「ハードウエアの制約がある」と指摘。テレワーク実現のために早期に解消する考えを示した。
