新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、飲食店向けに県が支給した協力金の不正受給がこれまでに約9億2800万円に上ることが30日、分かった。同日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、県が報告した。
県によると、今月12日時点で、2020年12月から今年3月までの営業時間短縮要請などに応じた飲食店に県が支給した協力金は41万2236件、総額約5800億2214万円。このうち交付要件を満たしていないとして県が返還を求めたのは961件、約9億2800万円となっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、飲食店向けに県が支給した協力金の不正受給がこれまでに約9億2800万円に上ることが30日、分かった。同日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、県が報告した。
県によると、今月12日時点で、2020年12月から今年3月までの営業時間短縮要請などに応じた飲食店に県が支給した協力金は41万2236件、総額約5800億2214万円。このうち交付要件を満たしていないとして県が返還を求めたのは961件、約9億2800万円となっている。
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