相模原市中央区の不動産会社が生活保護制度を悪用して公金を詐取した疑いがあるとして市が調査している問題で、被保護者が同社を通して賃貸保証料支払ったケースで、実態のない保証会社が複数に上ることが31日、分かった。
市などによると、生活保護費のうち住宅にかかる「住宅扶助費」は地方自治体が被保護者に一括して支給し、被保護者が家賃や保証料として不動産会社や保証会社に支払う。
市が市内の全ての生活保護受給世帯の賃貸契約を調べたところ、問題の不動産会社を通して賃貸保証料が支払われた複数の保証会社は、いずれも法人登記されておらず、賃貸保証料の領収書に記載された住所にも存在しなかったという。
同社を巡っては、被保護者が転居する際の移送費（引っ越し代）を架空請求していた形跡があることなどから、市は同社が関係する全事案について調査している。
本村賢太郎市長は同日の市議会代表質問で「不正の事実があったことを確認している。顧問弁護士からの助言も得て、対応を検討している」と述べた。
