川崎市の福田紀彦市長は2日、市議会第4回定例会の提案説明で、「市民や議会からご要望の声が寄せられている小児医療費助成制度について、来年度中の拡充について検討を進める」と表明した。
市こども家庭課によると、現行制度は0歳から小学校6年生まで通院費の助成を行っており、1歳以上は所得制限を設けている。福田市長は「小児医療費助成制度は自治体間で差がある取り組みではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきという考え方は変わらないが、近隣他都市の動向や持続可能性に配慮しながら制度拡充に、早急に判断していく」とした。
