琉球新報社は2日までに、県議補選が告示された那覇市・南部離島区（欠員1）の立候補者4氏に政策アンケートを実施した。
11日に同日投開票される県知事選について、「オール沖縄」勢が擁立する無所属の上原快佐氏が玉城デニー氏、自民公認の下地ななえ氏が佐喜真淳氏を支援するとし、参政党公認の仲松寛氏、無所属の糸数未希氏はいずれの候補も支援しないと答えた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画については、下地氏が辺野古移設に容認姿勢を示し、上原氏と糸数氏は「無条件閉鎖・撤去」を選び反対とした。仲松氏は「党内で意見集約中」として賛否を示さなかった。
那覇軍港の浦添移設計画へのスタンスも分かれている。上原氏は「那覇軍港の無条件返還」を選択し、下地氏は「計画通り移設」の立場を取った。仲松氏は「党内で意見集約中」、糸数氏は「引き続き考えたい」と賛否の回答を保留した。
改憲についても立場の違いがみられる。重視する政策三つを選ぶ質問では、4氏とも子どもの貧困対策を含む「教育・子育て」を回答に含めた。
琉球新報は、アンケートの回答全文などを載せた「県議補選アプリ」を公開している。
（大嶺雅俊）
