長崎労働局は2021年度に受け付けた労働相談件数をまとめた。民事上の個別労働紛争を巡る相談は3841件（前年度比9.3％増）で、統計を取り始めた01年度以降最多。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が1048件（同6.6％増）で最も多かった。労働局は要因について「全国的にパワーハラスメントへの関心が高まっている」としている。
労働局と県内の労働基準監督署の計7カ所に設置する「総合労働相談コーナー」で、労使双方から相談を受けている。件数はここ5年間、毎年増加し、6年連続で3千件を上回った。
相談内容別で2番目に多かったのは「その他の労働条件」で1017件（同74.4％増）。新型コロナウイルスの影響で、本人や家族が感染した際の休暇に関する相談が増えた。次いで多かったのは、人手不足などを背景に、希望する時期に辞められないなど「自己都合退職」で786件（同13.7％増）だった。
均等関係法令に関する相談は792件（前年度比約200件減）。法律別では「育児・介護休業法」が526件、セクハラや妊娠、出産などに関する「男女雇用機会均等法」は144件だった。
同局雇用環境・均等室は「職場のトラブルは1人で悩まず、労働局に相談してほしい」としている。
