8月25日に告示された沖縄県知事選挙には、新人の下地幹郎（しもじ・みきお）氏（61）、自民党と公明党が推薦する新人の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（58）、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する現職の玉城デニー（たまき・でにー）氏（62）の無所属3名が立候補しました。投開票は9月11日に行われます。
今回は玉城県政の是非、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の是非、新型コロナウイルスの影響を受けた経済回復策などが争点と考えられます。
【関連】沖縄県知事選挙2022政策比較！各候補者の主な公約・マニフェストを一覧で比べてみよう
日本の離れ小島「沖縄」の苦悩を、自らの力で解決しよう 下地氏
下地氏は沖縄県平良市（現 宮古島市）生まれ、中央学院大学卒業。会社役員を経て、1996年から衆議院議員を通算6期務めました。沖縄県知事選挙は2014年に続き2度目の挑戦となります。
下地氏は以下の政策を掲げました。
すべての県民が明るい笑顔で暮らす、新しいおきなわをつくりたい 佐喜真氏
佐喜真氏は沖縄県宜野湾市出身、千葉商科大学卒業。8年間のフランス留学を経て、帰国後は旅行会社に勤務しました。2006年から沖縄県議を2期、2012年から宜野湾市長を2期務めました。沖縄県知事選挙は2018年に続き2度目の挑戦となります。
佐喜真氏は以下の政策を掲げました。
誰ひとり取り残さない、平和で誇りある豊かな沖縄を実現したい 玉城氏
玉城氏は沖縄県旧 与那城村（現 うるま市）生まれ、沖縄県立前原高等高校卒業、上智社会福祉専門学校卒業。福祉職、内装業、音楽マネージャー、ラジオパーソナリティを経て、2002年から沖縄市議を1期、2009年から衆議院議員を4期務めました。2018年の沖縄県知事選挙に初当選、今回は2期目を目指しての立候補となりました。
玉城氏は以下の政策を掲げました。
