【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。
手引きは、「１対応フロー」「２処方箋例」「３調剤日と調剤可能期間」などのコンテンツとなっている。
フローでは、受け取り時の確認、妥当性判断、服薬指導、服薬指導後の対応、必要に応じて対応、次回来局などの流れにそって、それぞれ留意するべきポイントをまとめている。
例えば、受け取り時には「レ点があるか」「使用回数」（上限３回まで）「医薬品種類」などを確認するとしている。
留意点としては、リフィル欄に手書き記載があった場合には偽造を疑い医療機関に確認するほか、投薬量に限度が定められている医薬品 （新薬や向精神薬、麻薬等）及び湿布薬 （63枚の制限あり）についてはリフィル処方箋による投薬を行うことはできないことなどを明記。
また、外用薬のリフィル処方の場合、 1回当たりの使用量及び1日当たりの使用回数の記載に加えて、投与日数の記載が必要(例:点眼液6瓶 1日6回両目に点眼 *30日分)としている。
リフィル処方可の薬剤と不可の薬剤が混在する場合(例:降圧剤と湿布薬)、薬剤毎にリフィル回数が異なる場合(例:降圧剤はリフィル3回、頓服使用の鎮痛剤は1回のみ) は、処方箋を別に分けて発行する必要がある。
さらに、有効期間を確認する。２回目以降は、原則として、前回の調剤日を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する日を次回調剤予定日とし、その前後7日以内を有効期間とする。
例として、「次回調剤予定日が6月13日だった場合、その日を含まない前後7日間である6月6日から6月20日の間で調剤が可能」などと記載している。
このように、それぞれのタイミングごとに確認事項などが細かく記載されていて分かりやすい。薬局現場で、間違いのないリフィル処方箋への対応に寄与しそうだ。
また「調剤日と調剤可能期間」の項では、カレンダー形式で調剤可能な期間を表示している。
巻末では、患者向けのリーフレットも掲載。患者に対してもリフィル処方箋の利用の流れを図説しているとともに、下部には「次回の処方箋有効期間」を大きく記入するスペースを設け、患者に期限切れが起こらないように促している。
協会では、今回の手引き作成、公表に関して、「リフィル処方箋は薬剤師の職能が試され、医薬分業の是非にも大きく影響しうるということを重く受け止める必要がある」とした上で、「手引きが国民にリフィル処方箋のメリットを感じていただき、薬剤師が医師と連携を図りながら丁寧・適切に対応していく一助となれば」としている。
