木城町と県宅地建物取引業協会（木田文男会長、約840社）は12日、町の空き家バンク活用で包括連携協定を結んだ＝写真。同協会の不動産業者が空き家所有者と購入、賃貸希望者との仲介などを担う。
町は地域おこし協力隊を雇用し積極的な空き家の掘り起こしや仮想現実（VR）技術を使った物件紹介などをしてきた。同協会との連携で、売り主や買い主らが安心して取引できる仕組みをつくる。
協定では、定期的に会議を開くなどして情報を共有。不動産業者は空き家や空き地の調査をしたり、所有者に価格面などで助言したりする。締結式は町役場であり、半渡英俊町長は「地域活性化が図られる」と期待。木田会長は「町の移住定住促進などの一翼を担えれば」と述べた。
同協会は国富、高鍋町とも同様の協定を結んでいる。
