最重要テーマ「子ども施策」基軸に　大石知事、2023年度予算　長崎県議会

　定例長崎県議会は12日開会。大石賢吾知事は所信表明で「子ども施策」を基軸として県政運営に臨む姿勢を打ち出し、2023年度の予算編成で最重要検討テーマに据えると明らかにした。
　知事は「新しい長崎県づくり」に向け、「古里を誇りに思い将来を担う人材を育てることが、本県のさらなる発展のために最も重要」と述べた。また社会経済状況の変化に適切に対応する必要があるとして、25年度まで5年間の県総合計画の指標や重点分野などを一部見直す方針を明らかにした。23年度早期に素案を示すという。同計画は中村法道前知事時代に策定した。
　23年度予算編成では、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境づくりへの支援、子どもの教育環境の整備など関連施策の充実・強化に「全力を注ぐ」と明言。▽全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保▽みんながチャレンジできる環境づくり▽「長崎県版デジタル社会」の実現▽選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング－の4点を「重点テーマ」として具体的な施策を検討する。
　また2月の知事選で掲げた「子ども医療費助成の18歳まで拡大」について「本県独自の制度創設に向け市町と協議を進めている」と述べた。
　本会議では会期を10月7日までの26日間と決め、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の対策費を盛り込んだ総額約233億4400万円の本年度一般会計補正予算案など17件を上程した。補正予算案のうち休日の外来診療に応じる医療機関への協力金など約7億5600万円はこの日に審議し、原案通り可決した。
　一般質問は16、20、21日の3日間で、計12人が登壇する。