安倍晋三元首相の国葬を巡り、県内で3市町が半旗掲揚や記帳台設置といった対応を実施することが15日、神奈川新聞社の調査で分かった。自治体などの弔意表明について岸田文雄首相は「協力を求める予定はない」と明言しているが、全体の7割が「未定」や「検討中」と回答。国葬直前まで国や他自治体の動きを見極め、首長が政治判断しようとしている実態が浮かび上がった。
国葬当日となる9月27日の弔意表明を巡っては、政府が各府省庁での弔旗掲揚や黙とうの実施を決定。国民に対する弔意の強制につながるとの批判を恐れて閣議了解は見送り、各府省庁の幹部らで申し合わせる形にした経緯がある。
こうした動きを受け、県と県警本部、県内33市町村に弔意表明に関する対応を聞いたところ、半旗掲揚を予定しているのは横須賀と大和の2市。横須賀市は政府方針を受け「市としても弔意を示す必要がある」、大和市は「内規に基づく」対応として、それぞれ市庁舎など市施設で半旗を掲揚するという。
住民向けの記帳台を設置するのは葉山町で、「複数の町民からの要望を受けて対応を決めた」としている。職員らに黙とうを求める動きはなかった。
