政府が台湾有事などを想定し、先島諸島で住民用の避難シェルター整備を検討していることを受け、玉城デニー知事は16日の定例会見で「情報収集も含め、国の検討状況を注視したい」と述べた。その上で、「冷静かつ丁寧な互いの意思疎通を図り、有事にならない取り組みを重ねることが重要だ」と強調した。
報道を受けて県として内閣官房に事実関係を確認したといい、玉城知事は「シェルター整備場所はまだ検討していない」との回答だったと説明した。
県によると国民保護法に基づく避難施設は県内に1301カ所あり、うち938施設が緊急一時避難施設に指定されている。 （塚崎昇平）
