株式会社エアロネクスト、雲南市、セイノーホールディングス株式会社は、次世代高度技術活用により、地域課題解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた連携協定を締結した。
同協定は、高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、掛合町波多地区・入間地区、吉田町吉田地区を中心に、地域自主組織や地元事業者と連携したドローン配送実証実験等により、新しい物流の構築を目的としている。
連携協定の概要
協定に基づく連携事項
- 地域雇用、人材教育・育成および産業基盤整備に関すること
- 持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
- 地域防災や脱炭素化への貢献および新しい社会インフラ整備に関する事項に関すること
各社コメント
株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO 田路 圭輔 氏
物流の2024年問題は、自治体によってはモノが届かないあるいは届きにくくなり、それぞれの地域の移住定住政策にも大きな影響があると考えています。我々はドローンやトラックなど様々な輸送手段をうまく組み合わせた新スマート物流SkyHub®によるサービスを提供することで、雲南市の住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができればと考えています。
雲南市 市長 石飛 厚志 氏
雲南市は、山間部を中心に高齢の単身世帯が増加しており、日常の買い物など生活利便性の維持が課題となっております。また、農作物等の出荷や集荷においても、免許返納者の方など産直市への配送手段が限られ課題となっています。
こうした地域課題に対して最適な物流網を構築し、地域の意向も踏まえながら、地域自主組織や市内の事業者の皆様とも連携しながら実証事業を行って参ります。
セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合 秀治 氏
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。
雲南市におきましても地域の中で出来るだけ低コストで配送を担えるマルチタスク拠点を構築し、将来ドローンによる自動化を視野に入れて住民の皆様の住みやすい環境づくりと住民サービスを追求すると共に、既存の素晴らしい町の仕組み・モノは残しながら、新たな空と陸のインフラ構築に向け取組んで参ります。
