世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの寄付に小田原市の守屋輝彦市長が市ホームページ（HP）で謝意を示した問題に絡み、守屋市長は21日の市議会で、県議時代に家庭教育支援条例をテーマに教会信者とみられる関係者を招いた勉強会を開いていたことを認めた。同市は同条例制定を視野に入れており、市長は「条例を制定することで意思表示になる。制定の必要性の可否も含め検討する」と説明した。
同条例は熊本県や静岡県など全国で導入が進んでいるが、自民党が制定を目指す家庭教育支援法と同様に、伝統的な家族像を背景にした「家庭への公権力介入」といった批判も根強い。小田原市でも、教会関連とみられる団体が2018年に市議会に同法制定を国に求める陳情を提出するなど、全国で教会との関連性が明らかになっている。
