備前市の吉村武司市長は27日、市中心部の旧大型商業施設・アルファビゼン（同市西片上）跡に整備する予定の多目的施設について「減築」方式で実施設計に入る計画を明らかにした。地上7階（地下2階）のうち5階以上を撤去する。平屋の多目的施設と芝生広場を新設するとした従来の「解体」案からは方針転換となる。
この日の市議会連合審査会で吉村市長が報告した。計画では現行で延べ3万平方メートルのビルを4階建て（約6千平方メートル）に減築する。親子連れらにくつろいでもらうおもちゃ広場やカフェのほか、専門学校などを誘致するためのスペース、防災備蓄庫を設置。30台分の駐車場も確保する。
事業費は17億9千万円を見込み、返済額の7割が国負担となる合併特例債や国交付金を充てる。2022年度中に実施設計を行い、23年度から解体・改修工事に着手したいといい、完成は24年度末の予定。
審査会後の記者会見で吉村市長は「市中心部の閉塞（へいそく）感を打破する新しい拠点をつくり、市民が生き生きと暮らし、周りに誇れるまちづくりにつなげていきたい」と述べた。
アルファビゼンはスーパーの天満屋ストアを核として1984年にオープンし、02年に閉館。05年に市が買い取った後、約20年間にわたり空きビル状態が続いている。市は前市長時代の20年12月、解体方針を公表。今年8月には新たに検討した減築を含む計3案を示した。
