沖縄県は30日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が提出した設計変更申請の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決を不服として、国を被告とした「抗告訴訟」を那覇地裁に提起した。
県は玉城デニー知事のコメントを発表し、沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした判断について「公有水面埋立法に基づき厳正に判断したものであり、処分理由は正当だ」と主張。国交相の裁決に対し「公正・中立な審査庁による判断という行政不服審査制度の前提が欠落し、審査庁としての地位を著しく濫用した」と指摘し、適法に行われた不承認処分を取り消した裁決は違法だとした。
玉城知事は2期目の任期開始に当たって開いた30日午後の記者会見で、「辺野古建設の是非が明確な争点となった今回の知事選挙で新基地を造らせないという公約を掲げて当選し、県民から信任を受けた。この公約の実現に1ミリもぶれることなく全身全霊で取り組んでいく」との立場を強調した。
