これからの地域交通の在り方検討へ 横浜市、専門チーム10月に新設 新たな移動サービスの導入など議論

横浜市役所

 横浜市は30日、今後の地域交通の在り方を検討する専門チームを都市整備局企画課に10月1日付で新設すると発表した。2022年度から4年間に取り組む政策をまとめた中期計画素案に盛り込んだ「地域の総合的な移動サービスの確保」実現に向けて中核を担う。

 専門チームの名称は「エリア モビリティ イノベーション タスクフォース(通称AMIT)」。平原敏英副市長をリーダーに、課長1人、係長1人、職員1人の計3人が専任する。

 検討テーマは▽新たな移動サービスの導入▽ICT(情報通信技術)活用▽敬老パス制度を含む高齢者等外出支援-など。政策局や健康福祉局などから検討テーマに応じてチームに加わってもらうという。

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