介護保険制度の抜本的改善を求め、県社会保障推進協議会（県社保協）は関連団体とともに「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」を11月にも発足する予定だ。全国組織と連動し、計50万筆の署名を集めて国に提出するという。
急速な高齢化や財源不足で、国は制度の持続を目的に介護保険サービスの自己負担割合の増加と給付削減を進めている。創設から22年目となる同制度はこれまでも改正されてきたが、介護関係者は「今回の改正内容は影響が大きすぎる」と口をそろえる。県社保協の高崎大史事務局長は「改正されれば高齢者を見捨てる自己責任の社会になりかねない。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条が絵に描いた餅になる」と指摘する。
県内の議会も反応し、既に15議会が制度の改善を求める意見書を可決しているという。ただ、介護制度の議論を巡っては年代によって当事者意識に濃淡があり、高崎事務局長は「誰のための制度かを見直すためにも国民的な議論が必要で、制度の枠組みを変えないと解決にならない」と訴えた。
（嘉陽拓也）>>「介護難民」生まれる可能性も…介護保険制度の見直し、年金暮らしが多い沖縄で懸念されること
