広島県の人事委員会は、県職員の月給とボーナスをいずれも引き上げるよう、湯崎知事に勧告しました。引き上げ勧告は3年ぶりです。
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県の人事委員会によりますと、県職員の月給は平均37万9436円で、民間と比べて813円下回っています。また、ボーナスも0.11か月分下回りました。月給では、特に初任給や30代半ばまでの給与で民間との差があったということです。
人事委員会は、民間との差を埋めるために月給とボーナス（0.1か月分）を引き上げるように勧告しました。
勧告に従えば、年収は行政職の平均で5万4000円上がることになり、人件費はおよそ17億円の増額になるということです。
このほか、社会全体でデジタル人材の不足が見込まれることから、高度な専門知識が必要な情報職の処遇改善も求めています。
