公正取引委員会は広島県や広島市が発注する学校用のパソコンなどの入札に参加したNTT西日本や大塚商会など11社が、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていたとして、6日、独占禁止法に基づく、排除措置命令を出しました。このうち6社に総額でおよそ5000万円の課徴金納付を命じました。
【写真を見る】【速報】「学校教育で生徒が使うPCの談合は全国初で残念」公取委が独禁法違反で11社に排除措置命令 広島県や市発注の学校用パソコンで談合
広島県の入札をめぐる違反は次の6社。（時期は遅くとも2017年7月以降）
北辰映電（広島市中区）、新星工業社（広島市南区）、ハイエレコン（広島市西区）、大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市中区）、NTT西日本（大阪市）。
広島市の入札をめぐる違反はこの6社に以下の5社を加えた11社。（時期は遅くとも2016年5月以降）
立芝（広島市西区）、中外テクノス（広島市西区）、呉電子計算センター（呉市）、理研産業（広島市中区）、ダイナブック（東京都江東区）
課徴金納付命令は以下の6社。（課徴金額 計5682万円）
北辰映電（3042万円）、新星工業社（937万円）、ハイエレコン（925万円）、大塚商会（340万円）、立芝（226万円）、中外テクノス（212万円）
発表した公正取引委員会 の道下正子中国支所長は、「広島県の学校教育において、生徒や教職員が使用するPC、サーバーの入札において談合がおこなわれていたもの。学校教育において生徒が使うPCに関する談合は、残念ながら全国初の事案。発注規模は、金額面では、広島県、広島市合わせて総額約65億円、台数はPCは約３万台を超えている。また、県立学校や市立学校の大半、300校をこえる学校に納品されるものだった。情報教育は一層重要なものになってくるが、生徒が使用する学校用PCで談合が行われていたことは非常に残念。生徒、保護者にとっても身近なところで発生したもので、多額の予算が使われ、県民市民に与えた影響は少なくない」と厳しく指摘しました。
