長崎県は今後5年間程度で成長が期待される「長崎県ネクストリーディング企業」に、諫早市の法人在庫リユース業「PINCH HITTER JAPAN（ピンチヒッタージャパン）」など10社を認定した。各社5年後の目標を設定し、達成に向けて県がサポートする。
コロナ禍の影響で事業環境が大きく変化する中、潜在力を持つ企業を支援しようと、県経営支援課が新たな制度を開始した。県外需要を獲得し生産性向上を目指すサービス産業事業者などが対象。認定を受けると、県公表による信用力や知名度のアップにつながるだけでなく、希望に応じて産業支援機関への橋渡しや、県・国の補助金などの情報提供も活用できる。
「アジア太平洋急成長企業ランキング2022」で149位に入ったピンチヒッタージャパンは、13年創業のスタートアップ企業。売上高目標として75億円を設定している。積極的に若者採用に取り組み、若手の可能性を生かす仕組みづくりに励んでおり、アパレル商品などを買い取り販売する主力事業に加え、今後は事業そのものを買い取り販売するM＆A事業にも力を入れる。
同社の吉岡拓哉社長（34）は「もともと長崎を代表する会社をつくりたかったので選ばれてうれしい。県としてのブランドを高めていけるように頑張りたい」と述べた。
県経営支援課は今月末まで第2次募集をしている。問い合わせは同課（電095.895.2653）。
他の認定企業は次の通り。
いろはや（島原市）、Standard Force（大村市）、西海クリエイティブカンパニー（西海市）、マルヒロ（東彼波佐見町）、LAplust（長崎市）、FlightPILOT（佐世保市）、オーシャンソリューションテクノロジー（佐世保市）、タートルマリン（西海市）、カラリト（五島市）
