G7保健相会合準備に3750万円　長崎県が補正予算案発表

　長崎県は5日、先進7カ国首脳会議（G7サミット、来年5月・広島市）に伴い、長崎市で開催する保健相会合の準備経費3750万円を計上した本年度一般会計補正予算案を発表した。2021年度一般会計決算などの認定議案3件と合わせて、7日の定例県議会最終本会議に提出する。
　県と長崎市は1日付で県庁内に、開催準備を担う8人体制の専任事務局を設置した。今回の補正予算案は今後設ける官民協働の推進協議会の運営費。県財政課によると、市も同額を負担する予定で、運営費は計7500万円となる。
　一方、県議会議会運営委員会は5日、全議員提案の「県ケアラー支援条例」案を、7日の最終本会議に上程することを決めた。県に支援施策の推進計画策定を義務づけ、県の責務や県民、事業者、関係機関の役割を明確化。すべてのケアラーが健康で文化的な生活を送れる社会を実現することを目的とする。来年4月1日に施行する。