大石氏陣営男性らを2団体が告発、受理　知事選で買収など疑い

　2月の知事選で初当選した大石賢吾氏の選挙事務所が、東京の選挙コンサルタント会社に「電話料金」として約400万円を支払ったのは実質的な選挙運動の報酬に当たるなどとして、県内二つの政治団体が4日、公選法違反（事後買収など）の疑いで同社代表取締役の男性と、陣営の出納責任者の男性を長崎署に告発し、同日、同署が受理したと明らかにした。
　告発状によると、出納責任者は知事選後の2月28日、選挙運動の報酬としてコンサル会社の口座に約400万円を振り込み、代表取締役は報酬と知りながら受領。出納責任者は、これを「電話料金」と虚偽の記入をした選挙運動費用収支報告書を、3月7日に県選挙管理委員会に提出したとされる。
　4日、県庁で記者会見した告発人らの代理人弁護士は、電話料金名目の約400万円について「今のところ明確な説明がなく（公選法違反の）嫌疑がある。今後、捜査機関で迅速かつ厳正な捜査が行われることを期待する」と話した。
　県警捜査2課は「個別案件への回答は差し控える」とした。
　東京の弁護士らも、6月に同趣旨で出納責任者と代表取締役を長崎地検に告発している。