2022年度の神奈川県民ニーズ調査で、暮らし向きが「悪くなった」との回答が前年度比6.1ポイント増の35.3％に達したことが分かった。主な理由では「日常の生活費が増えたため」「収入が減ったため」が挙げられた。賃上げが進まない中での物価上昇が県内の家計を圧迫している実態を浮き彫りにした。
今後の暮らし向きの見通しに関しても「暗い」が同5.6ポイント増の38.3％で、希望を見いだしづらいとの実感を示す結果となった。
一方で、暮らし向きが「よくなった」との回答も1.2ポイント増の11.9％で、二極化をうかがわせた。
県行政に力を入れてほしい分野については5年連続で防災対策がトップ。以下、治安対策、医療体制の整備、子育て支援、高齢者の福祉対策が続いた。
調査は無作為に抽出した県内在住で18歳以上の3千人を対象に7～8月に実施し、1404人が回答した。
