長崎県内企業の課長職　女性の割合20.9％　2021年度 県調査

　長崎県は19日、県内企業の課長相当職に占める女性の割合が、2021年度の調査で20.9％だったと明らかにした。官民一体で女性が輝く社会を目指す「ながさき女性活躍推進会議」が発足した14年度の14.7％から6.2ポイント上昇している。
　県議会予算決算委員会観光生活建設分科会で、堀江ひとみ委員（共産）に有吉佳代子男女参画・女性活躍推進室長が答えた。
　県内の従業員5人以上の1300事業所を無作為に抽出し、759事業所から回答を得た。県によると、同会議発足後、浮き沈みはあるものの、割合は上昇傾向にあるという。県は現在の県総合計画の最終年度となる25年度の目標値を「29.9％」に定めている。
　係長相当職以上では、21年度は28.2％（14年度23.7％）だった。県は同会議と連携し、管理職登用に向けた人材育成講座など女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいる。