保健相会合や物価高対策　長崎市、36億円補正予算案可決

　長崎市議会は12日、臨時会を開き、来年5月に同市で開かれる先進7カ国（G7）保健相会合の推進協議会負担金や物価高騰対策の事業費を盛り込んだ、総額36億4900万円の本年度一般会計補正予算案を可決した。
　保健相会合は来年5月13、14日に出島メッセ長崎（尾上町）で開催。受け入れに向け、県市は今月1日付で県庁内に専任事務局を設け、11月にも官民協働の推進協議会を発足させる。
　県市は協議会の運営費として総額7500万円（各3750万円）を負担。使途として歓迎レセプションや機運醸成のための県民向け講演会、ホームページ開設などを想定している。
　補正予算にはこのほか、物価高騰対策として低所得世帯に緊急支援給付金を支給する事業費35億3250万円や、9月の台風被害の災害復旧費7900万円を計上した。