【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。
現在、マイナポータルを通じて薬剤情報（レセプト情報）を確認する仕組みや、令和５年１月から開始予定の電子処方箋など、医薬品に係る情報を閲覧・参照できる仕組みの構築が進められているが、これらの情報には一般用医薬品等の情報は含まれていない。
一方で、一般用医薬品等においても、服用方法により重複投薬や相互作用等のリスクがあるとして、厚労省では「医療用医薬品の情報と共に、一般用医薬品等の情報の活用が望まれる状況がある」と背景を解説。今回のモデル事業で、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用を推進するための課題の抽出、活用方法等を検討するという。
事業概要は以下の通り。
■実施期間：令和４年10月～12月（目処）
■内容
○ 全国約40店舗の薬局、約600人の利用者の方に、一般用医薬品等の服用状況の記録や薬剤師による服薬指導等を受けていただき、一般用医薬品等の情報入力の機能に関する有用性や活用方法等について実証する。
○ 上記の結果に基づき、電子版お薬手帳を用いた一般用医薬品等の情報活用の推進に向けた課題の抽出、活用方針等を検討する。
○ 検討結果は令和４年度末に報告書としてとりまとめ、公表する予定。
■実施協力薬局グループ・実施協力アプリ事業者（五十音順）
・薬局グループ：
あたご調剤薬局、上田薬剤師会、ウエルシア薬局株式会社、株式会社エアリーファーマシー、ゴダイ株式会社、滋賀県薬剤師会 会営薬局、株式会社スギ薬局、みのり薬局
・電子版お薬手帳アプリ事業者：
株式会社くすりの窓口、harmo株式会社、株式会社ファルモ、メドピア株式会社
