【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。
事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを論点として示した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も論点とした。
https://www.dgs-on-line.com/articles/1809
これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。
https://www.dgs-on-line.com/articles/1810
一方、この論点に対し、日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、異論はないとの考えを示した。
「薬局の機能に応じた経営状況の把握と、保険薬局における医薬品の備蓄状況の把握については特段、異論はありません。ただし、結果をもって、どこまで傾向が掴めるかということはわかりません。しかし、ファクトベースで何らかのパラメーターとして活用していくことは一つの方法として良いのではないかと考えます」（有澤氏）とした。
