安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法を巡り、内閣府担当者は27日、対象区域の指定に当たって地元自治体の意見を聴取するが、指定そのものに反対する意向が示されても「国が責任を持って判断する」と国の判断で指定する意向を明らかにした。参院議員会館で実施された市民や国会議員らからの聞き取りの場で答えた。
沖縄県は同法施行前、意見の聴取より踏み込んで意見の「尊重」を明記するよう国に要望していた。県の意見は全面施行の際にも反映されなかったが、法の運用に向けても改めて自治体の意見尊重が否定された格好だ。
内閣府担当者は「地理的な情報や開発計画などの情報について関係自治体に提供をお願いする」と説明した。（東京）
（明真南斗）
