読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、42歳、会社員の女性。共働きで、2人の子をもつ相談者。管理職の仕事がハードなため、一度退職をして復職したいといいますが、教育費や将来の家計が心配なようです。FPの見立ては？ FPの高山一惠氏がお答えします。
管理職の負荷が高く、家庭とのバランスが崩れているため、一度退職してキャリアをリセットしたいです。
子供2人が私立小学校に通いながら、一度退職して無職期間を2年間過ごすことはできるでしょうか。
退職後は、子供との時間を優先したく、最低限（子供の学費を稼ぐ程度）の収入での働き方ができないかと考えています。
自分での試算上は、2年くらいの空白期間があっても耐えられそうだと考えているのですが、考慮不足や見落としなどがないかをご相談したいです。
【相談者プロフィール】
・女性、42歳、会社員 ・夫：42歳、会社員
・子供：2人（小3、年長）
・同居家族について：夫は会社員、月収手取り35〜40万前後
・住居の形態：持ち家（マンション、東京都）
・毎月の世帯の手取り金額：約80万（夫35〜40万円前後。別途不動産投資収入12万円があるが、住宅ローン支払いと管理費で相殺されているため支出に含まず）
・年間の世帯の手取りボーナス額：380万円
・毎月の世帯の支出の目安：70万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：13万円
・食費：10万円
・水道光熱費：3〜4万円
・教育費：15万円
・保険料：5万円
・通信費：2万円
・お小遣い：6万円
・その他：15万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：8万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：150万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：1,800万円
・現在の投資総額：2,000万円
・現在の負債総額：5,800万円 （内訳は不動産投資分3,600万円、持ち家住宅ローンの残債が2,200万円→物件購入額4500万円、借入額3000万円、金利1％、返済期間28年）
・老後資金：公的年金年額で夫73万円、妻98万円※今年のねんきん定期便より、退職金無、確定拠出年金が現時点夫1,200万、妻720万円※毎月夫婦とも5万5,000円ずつ積立されている
高山：ご相談ありがとうございます。お仕事の負荷が大きく、ご家庭とのバランスが崩れているとのこと。私も小学生の息子がいますので、仕事と子育ての両立に悩むお気持はちよくわかります。今回はお子さん2人が私立小学校に通いながら、一度退職して無職期間を2年間過ごすことはできるのか、その後は、お子さんの学費程度の働き方でマネープラン上問題ないかのご相談ですね。ご相談者さんのご希望のプランが現実的に可能なのかどうかを考えてみたいと思います。
子供2人分の私立小学校の学費を把握する
来年ご相談者さんがお仕事を辞め、上のお子様（来年小学4年生）は、私立小学校に既に通われていて、下のお子さん（来年小学１年生）も私立小学校に入学したと仮定します。
文部科学省「子供の学習費調査（平成30年）」によると、私立小学校の１年間にかかる費用の平均額は、159万8,691円となっています。内訳は、学校教育費90万4,164円、給食費4万7,638円、学校外活動費64万6,889円です。学校教育費はもちろんのこと、学校外活動費も高額なのがわかります。
上記の金額は平均値なので、学校によってかかる金額に差がありますが、多くの私立小学校の場合、設備費や授業料など、年間で100万円以上かかる学校が少なくありません。
以上のことから、お子さんが私立小学校に通う場合、子供１人につき月額10万円程度はかかる想定で準備したいところです。２人分であれば月額20万円ですね。２年間のお子さんのトータルの学費は、480万円となります。
ご相談者さんは、2年間は仕事をしないことを希望されているので、ひとまず、２年間のお子さんの学費は貯蓄から支払うと仮定します。そうすると、現在、普通預金に1,800万円ありますから、２年間の学費の支払いは問題ないですね。
ボーナスから補填すれば現在の生活は成り立つ
一方、毎月の生活費ですが、教育費を貯蓄から捻出すると、毎月の生活費は55万円になります。
現在の生活を維持するとなると、毎月15万円が不足しますが、ボーナスから年間180万円程度を補填すれば現在の生活は成り立ちます。２年間で360万円補填する必要がありますので、ご相談者さんの無職期間は、ボーナスからの貯金や毎月の貯金は難しいと予想されます。
2年間の無職の後は、復職を希望されていて、お子さんの学費を稼ぐ程度の収入を得たいとのこと。では、中学生以降の学費を見てみましょう。
私立中学は子供１人につき毎月10万円、私立高校は毎月8万円が目安
仮にお子さん２人とも中学から大学まで私立（文系）に進学したとします。
文部科学省「子供の学習費調査（平成30年）」によると、私立中学校の１年間にかかる費用の平均額は、140万6,433円となっています。内訳は、学校教育費107万1,438円、給食費3,731円、学校外活動費33万1,264円です。そうすると、私立中学も子供１人につき月額10万円程度かかりますね。
次に高校の学費を見てみましょう。文部科学省「子供の学習費調査（平成30年）」によると、私立高校の１年間にかかる費用の平均額は、96万9,911円となっています。内訳は、学校教育費71万9,051円、学校外活動費25万860円です。そうすると、私立高校は子供１人につき月額8万円程度かかりますね。
ただし、私立高校には授業料無償化の制度があります。扶養家族の人数、控除の有無、働いている人の人数、都道府県によって目安となる年収が変わりますが、例えば、共働き夫婦の世帯で子供２人（高校生１人、中学生１人）の場合、年収660万円以下の場合、年間39万6,000円が支給され、年収1,030万円以下の場合、11万8,800円が支給されます。今は高収入世帯ですが、今後働き方を変えた場合のご参考にしてください。
大学費用は子供1人につき500万円を用意したい
次に大学の学費を見てみましょう。
「令和元年度 私立大学等入学者にかかる初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）調査結果」によると、私立大学（文系）の１年間にかかる費用の平均額は、初年度は、117万2,582円、2年目以降は、94万4,320円となっています。
教育費は、子供が高校を卒業するまでは家計からやりくりするのが基本的な考え方です。大学費用については、子供が小さいうちからコツコツと準備し、子供１人につき18歳になるまでに、500万円を準備したいところです。
以上を踏まえると、２年間仕事を辞めた後の復職する際の目安の収入金額としては、手取りで月額20万円程度になります。
夫手取り月額40万円、妻手取り月額20万円とすると
では、仮に60歳まで夫は現在の収入と同じ状況が続き、ご相談者さんは手取りで月額20万円の収入を得るとします。
・夫 手取り月額40万円 年間手取りボーナス200万円（内訳の詳細がなかったので、仮の数字です）
・妻 手取り月額20万円 年間手取りボーナス（仮の想定です）
支出については、お子さんの成長の状況などで変わってくると思いますが、60歳までの毎月の平均の生活費を65万円とします。それとは別に毎月5万円を貯蓄するとします。月に足りない金額5万円と貯蓄分5万円、年間では120万円をボーナスから補填するとします。
教育費用の他に、大きくお金がかかる費用として住宅費用、老後費用も気になるところです。
住宅費用については、いただいた情報から試算すると、残り20年で住宅ローンを完済できる見込みのようですね。残り２年程度で住宅ローン減税が終了すると予想されるのですが、仮に2年後に200万円を繰り上げ返済すると、2年間返済期間が縮まり、60歳までにローンを返済することができます。
相談者が準備したい老後費用は？
老後費用については、「総務省家計調査報告2019年」によると、老後の夫婦の生活費は持ち家を前提として衣・食・住の基本生活費として毎月27万円程度かかっているとのこと。現在、年金は65歳から支給されますので、60歳から65歳までは、ご主人が再雇用で働く、ご相談者様もパートなどでも働くことで、無年金期間をなくすことができます。現在は、人生100年時代なので、65歳を過ぎても働く人も増えていますが、仮に65歳でお仕事を辞めた場合、どれくらいの老後費用を準備しておけば良いのかを見てみましょう。
「総務省家計調査報告2019年」によると、夫婦２人の老後の生活費として公的年金だけで足りない金額は3万3,000円となっています。仮に90歳まで生きると仮定すると、公的年金だけで足りない金額は1,029万円となります。また、高齢になると病気や介護状態になることが多いので、医療費、介護に備えて、１人あたり500万円程度、夫婦で1,000万円は準備したいところです。そうすると、生活費と病気や介護に備えて65歳までに夫婦で準備しておきたい金額は約2,100万円になります。
60歳時点で資産はいくらになる？
では、老後費用などが足りるかどうか、貯蓄の状況を整理してみましょう。
◆現在の資産状況
・貯金総額1,800万円→1,300万円（２年間の学費分として500万円を支払うと想定）
・現在の投資総額：2,000万円
・確定拠出年金 夫1,200万、妻720万円
合計5,220万円
◆今後の資産状況の想定（43歳〜60歳まで）
・毎月2万円貯蓄（毎月5万円のうち2万円を貯蓄）→ご相談者さんの２年間の無職期間は貯蓄できないとすると、ご夫婦60歳時点で360万円
・年間のボーナスからの貯蓄50万円→ご相談者さんの２年間の無職期間は貯蓄できないとすると、ご夫婦60歳時点で750万円
・毎月積立投資3万円（つみたてNISAに利回り4％で投資したと想定）→ご夫婦60歳時点で約870万円
・毎月5万5,000円の企業型DCへの拠出（夫分利回り4％で投資できたと想定）→ご夫婦60歳時点で約1,600万円
今後の貯蓄、運用の状況をざっくりと計算すると、60歳時点で約3,580万円になっています。運用などを考慮せずに単純に現在の資産と合わせると約8,800万円になる計算になります。
計算上は生活に支障なし
60歳から65歳まで基本生活費程度の収入を得るとして、お子様２人分の大学資金1,000万円、繰上げ返済費用200万円、老後資金2,100万円を差し引き、この時点で不動産投資の負債分（詳細はわかりませんが、順調に返済が進むと仮定）があるとしても、その分を差し引いても試算上は、十分に生活は成り立ちます。また、将来、不動産投資からの収入が期待できるのであれば、さらに生活に余裕ができるでしょう。
ただし、今回は筆者が独断で想定して試算してしまったところが多い点や詳細な事情を把握していない点、また、公的データを使っての試算になります。今回のアドバイスを元に、今後の働き方や資産運用についてご自身の想定しているケースで再度試算してみていただけると幸いです。お子さんとの時間を大切に、お体に気をつけて頑張ってくださいね。
