【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。
物価高騰については、国民生活と同様に水道代や原材料高騰の影響が大きいとし、一方で国が定める公定価格で運営される保険調剤は価格転嫁ができないことから、特に小規模な薬局では経営努力だけで対応することは困難としている。医薬品提供を担う薬局が責任・役割を果たせるよう、財政支援を要望している。
日薬の調査では94％の薬局が物価高騰の負担感を感じていると回答している。
薬価の中間年改定については、資産の減少のみならず総売上の減少にもつながるため、資金繰りへの影響が大きい。これらが毎年起こると、保険薬局の経営に甚大な影響を及ぼしていると説明。調剤報酬における薬剤料の割合は74％であり、また医療用医薬品の納入別の金額割合は51.8％。薬局に対する薬価改定の影響は大きいといえる。他方、令和３年で約３割の保険薬局が赤字経営であることもわかっている。
そのほか、予算関連では電子処方箋などの薬局におけるデジタル化の対応や、生涯学習の推進に対しても対応を要望した。
さらに税制関連では、コロナで経営が悪化した薬局の課税繰り延べ制度の創設や、薬価改定にもからみ在庫医薬品の資産価値減少への対応として、税制優遇措置の創設を求めた。
