来春の統一地方選に向け、神奈川県内33市町村議会と県議会の女性議員の割合（占有率）を神奈川新聞社がまとめた。トップは50％の大磯町、2位は海老名市の36.4％だった（8月1日現在）。
政府は世界的に遅れている日本のジェンダー平等の実態を見据え、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲げているが、県内市町村と県議会の女性議員数の平均値は約22.6％と現時点では下回っており、さらなる改善が求められる。
県内議会で女性議員の占有率が最も高いのは大磯町50％、2位は海老名市36.4％、3位は二宮町、葉山町、山北町35.7％だった。
計24市町村は25％以下で、最下位は横須賀市、真鶴町が10％で並んだ。全体的に見ると、30％未満の自治体が7割を占めた。
一方、政令指定都市を見ると、川崎市23.3％が15位と最も高く、次いで19位の相模原市21.7％、最下位は23位の横浜市19.8％だった。県議会は24位の18.1％の結果だった。
政府は、18年に「政治分野における男女共同参画推進法」を制定し、衆参両議員、地方議員ともに「候補者の男女均等」を目指している。各政党でも政治分野のジェンダーギャップ（男女格差）の解消に取り組み、今夏の参院選では過去最多となる35人の女性が当選、当選者全体に占める割合は過去最高の28％だった。
