岡田直樹沖縄・北方担当相は4日の衆院内閣委員会で、自身が代表を務める政治団体「自民党石川県参議院選挙区第2支部」が選挙区内に設置している掲示板の管理料を地元の複数の有権者に支払っていたことを認めた。「設置と管理の対価だ」と語り、公選法が禁じる選挙区内での寄付には当たらないとの認識を示した。立憲民主党の太栄志氏（衆院神奈川13区）に答弁した。
岡田担当相によると、参院の石川選挙区には376カ所の掲示板を設置しており、そのうち支援者の所有地にあって管理料を支払っているのは金沢市内の281カ所。掲示板1件あたり2500円を支出しており、いずれも「管理の実態がある」と強調した。
太氏は、同党議員の聞き取り調査で、管理料を受け取っていた複数の支援者は「自分で（ポスターを）貼ったことはない」と証言したとして、管理の実態を欠くケースが実際にあったと指摘。「道義的な責任は重い。しっかり説明責任を果たしてほしい」と求めた。
さらに太氏は、委員会に出席した松野博一官房長官にも「管理料を支払っているか」と切り出し、官房長官は「管理料という形で渡しているという事実はないだろうと思う」と答えた。
