株式会社東京商工リサーチ新潟支店は４日、第２４回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。同アンケートは、１０月３日から１２日の期間に実施し、有効回答１４２社を集計、分析したもの。
「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）」という問いに対して最多となった回答の最多は、「影響が継続している」で６９．７%（１４２社中９９社）だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が６．３%（９社）、「影響が出たがすでに収束した」が１８．３％（２６社）、「影響はない」が５．６%（８社）だった。「影響が継続している」は、前回調査の７２．８%（１８０社中、１３１社）より３．１ポイント良化した。
「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）」に対する回答の割合
「貴社の今年９月の売上高は、前年同月（２０２１年９月）を「１００」とすると、どの程度でしたか？」という問いについては、２０２２年９月と前年同月（２０２１年９月）の売上高比で回答があった企業を見ると、「１００以上」つまり増収となった企業は６９．８%（８１社）、それ以外の３０．２%（３５社）が前年割れ（減収）だった。
減収企業率の推移
「コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）」という問いに対して最多となった回答の最多は、「ない」で９７．７％（１３１社中、１２８社）、「ある」が２，３％（３社）であった。
「廃業検討率」の推移
「廃業を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？」という問いに対して最多となった回答の最多は、「７か月から１２か月」で６６．７％（２社）、「１か月以内」が３３．３％（１社）であった。
「コロナ禍の収束が長引いた場合、再生支援協議会（活性化協議会）や事業再生ADR、民事再生法などを活用して「事業再生」を検討する可能性はありますか？ （択一回答）」という問いに対して最多となった回答の最多は、「ない」が９９．２％（１２７社中、１２６社）、「ある」が０．８％（１社）であった。
「現在、貴社は金融機関からの資金調達ニーズはありますか？（複数回答）」という問いに対して最多となった回答の最多は、「資金ニーズはない」の４５．４％（１３２社中、６０社）だった。「ニーズあり」のなかで最多は、「運転資金」の２９．５％（３９社）。以下、「設備投資資金」の２６．５％（３５社）、「既存融資（ゼロ・ゼロ融資）の借換」の１０，６％（１４社）、「季節資金（納税・賞与等）」の６，８％（９社）と続く。借換資金も一定のニーズがあることがわかった。
「貴社の事業環境から勘案して、コロナ禍への現状認識は次のどれですか？（択一回答）」という問いに対して最多となった回答の最多は、「もはやコロナ禍ではなく、コロナ以外の環境変化への対応が急務だ」の５１，２％（１２９社中、６６社）。また、「もはやコロナ禍ではなく、事業環境は平時を取り戻した」は１１，６％（１５社）で、合計６２，８％の企業が「もはやコロナ禍ではない」と回答したのに対して、「コロナ禍真っただ中」は３７，２％だった。
東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「『もはやコロナ禍ではない』と回答した企業が６２，８％に及ぶことがわかった。コロナ禍も丸３年を迎えようとしている。感染防止への取り組みの浸透に加え、働き方やサプライチェーン維持に、各企業は多大な努力を重ねている。こうした積み重ねが回答結果に繋がったとみられる。ただ、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇、急速な円安など企業を取り巻く環境が悪化しており、これらがコロナ禍の影響を薄らいでみせている可能性も否めない」と指摘。
また、「コロナ支援の主要施策で今年9月に受付が終了した「実質無利子無担保（ゼロ・ゼロ）融資」について、「借換ニーズがある」と回答した企業は１０．６％にのぼった。全国のゼロ・ゼロ融資の今年６月末の利用額は４２兆円で、企業により調達額は異なるが、単純な「借換ニーズ」額は３兆円を超える。コロナ禍の企業倒産は資金繰り支援で抑制されてきたが、ここにきて反転増に転じて支援の副反応も目立ち始めている。年末、年度末の資金需要期を前に、円安を始めとする深刻なコストプッシュ要因が絡まった「複合危機」への対応が急務になっている」と分析している。
