事務所費賃料などを巡り“脱税疑惑”が指摘されている寺田稔総務相が、野党からの追及を受けて釈明に追われている。
8日の衆院倫理選挙特別委員会では、立憲民主党の後藤祐一氏（神奈川16区）から「これ以上、問題が出てくることはないのか」と問われ、「私は全ての団体の政治資金収支報告をチェックしているわけではないので分からない」と答弁。記入漏れなどのミスや不手際がさらに判明する可能性を否定しなかった。
政治資金の届け出を総括する立場にありながら、未チェックを明言した寺田総務相。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について新事実が出る可能性を“予言”して事実上の更迭に追い込まれた山際大志郎前経済再生担当相（神奈川18区）と同じ流れで、与党内からは「進退に直結し閣僚の辞任ドミノが生じかねない」（自民幹部）と懸念する声が挙がっている。
