【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。
既存医療資源のさらなる有効活用に向けた変革と新たな受け皿の整備を
日本チェーンドラッグストア協会が池野隆光会長名で自民党に行った政策要望の要望書は以下の通り。
■政策に関する要望書
2020年2月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症に対応し、すでに3年が経過しようとしております。我が国では、感染第7波が終息の動きを見せる中、当協会におきましても感染拡大時の店舗の営業継続をはじめ、PCR等検査無料化事業や都道府県での無料配布への協力など、検査体制の拡充を支援し、今後の感染拡大抑制を図る施策を継続しております。
そのような中、世界を震撼させた国連安保理の常任理事国・ロシアによるウクライナ侵攻によって、我が国はエネルギー、安全保障といった国の根幹を揺るがす重要課題への対応を迫られております。これは、少子化高齢化が進む中で新たな活力創出を模索する我が国においては、生活者が持続的で豊かな暮らしへ道筋が見通せない中で直面したまさに国難であり、経済基盤を含め、この国の在り方について抜本的な変革が必要と認識するところです。
当協会では、既存医療資源のさらなる有効活用に向けた変革と新たな受け皿の整備等によって、生活者起点の医療体制を充実させ、継続的な経済活性化のため、以下の項目について要望いたします。
１、国民皆保険の堅持とセルフメディケーション促進、女性の活躍応援の観点から、
◇ 緊急避妊薬のスイッチＯTC（一般用医薬品）化
◇ インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化
◇ 新型コロナOTC抗原検査キットの第1類から第2類への変更
２、国民の安心で円滑な医薬品購入アクセス整備の観点から、
OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売
３、行政および企業双方の業務効率化を促進する観点から、
◇都道府県等の手続書類における書式の統一化
