10月の長崎県内倒産5件　負債総額10億4000万円

　帝国データバンク長崎支店は9日、10月の県内企業倒産概況（負債1千万円以上）を発表した。件数は5件（前年同月比3件増）、負債総額は10億4千万円（同10億2千万円増）。
　業種別内訳は製造業2件、小売業、サービス業、観光農園で各1件。全て「販売不振」が理由だった。景気悪化やペーパーレス化、食生活の変化などによる需要減から売り上げが落ち込み、事業継続を断念したケースがあった。全5件のうち2件は新型コロナウイルス関連倒産。態様別では、全5件が破産だった。
　同支店によると、西九州新幹線の開業や全国旅行支援などで、観光や物販の経済効果を期待する声が増えている。一方、円安や物価高騰の影響で先行きは不透明なため、経営者は難しい判断を強いられる。今後の見通しについて同支店は「景況感は緩やかに回復するとみられるが、資材価格や燃料・光熱費などの上昇により収益が圧迫されている企業も多いため、一進一退の状況が続く」としている。