2023年3月末のインボイス制度の登録締切まで半年を切った。だが、10月末の登録率は37.1％と4割に届かず低迷している。なかでも、個人企業の登録率は14.9％で、登録への躊躇（ためらい）が広がっている。
2023年10月に始まるインボイス制度の全体登録数は、10月末で143万3,500件を数え、10月は22万6,447件と3カ月連続で月間最多を更新した。けん引しているのは法人で、登録率は60.5％と6割を超えた。
しかし、個人企業は依然として15％を下回っている。個人企業の登録遅れで全体の登録率は37.1％にとどまり、フリーランスや小規模事業者への登録促進の議論が加速しそうだ。
国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを、東京商工リサーチ（TSR）が独自に分析した。総務省の「経済センサス」の企業数を基に、10月末の登録率を算出した。
法人登録は60.5％で、9月末から9.1ポイント上昇した。登録数の最多は東京都の18万5,875件、最少は鳥取県の4,733件。登録率トップは大阪府の69.1％で、最低は長崎県の50.8％だった。
一方、個人企業の登録は進んでいない。10月末の登録は、9月末から2.7ポイント増で登録率は14.9％にとどまる。個人企業は、売上高1,000万円以下で、納税義務が免除された免税事業者が多い。国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数で登録率を試算しても、法人（約205万件）は55.4％、個人企業（約110万件）は26.8％で、全体でも44.7％と半数に届かない。免税事業者から課税事業者への移行も考えると、個人企業の登録の低調さが際立っている。
TSRが8月1日～9日に実施した企業アンケートで、制度開始後は免税事業者と「取引しない」との回答は9.8％で、半数近くが「未定」だった。今後、「取引しない」回答は増える恐れもある。
個人企業は申請手続きだけでなく、課税事業者への移行に伴う納税義務の負担増が登録遅れにつながっているとみられる。国税庁は誰でも参加可能なオンライン説明会を開催し、周知徹底を急ぐが、個人企業は負担増への反発も大きく、新たな対応策が必要な可能性も出てきた。
- ※本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2022年10月末）を基に、TSRが分析した。法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。
国税庁によると、インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）のうち、2022年10月末で法人（人格のない社団等を除く）の登録数は113万6,185件と100万件を超えた。
総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件で、登録率は60.5％と6割に乗せた。
一方、10月末の個人企業の登録数は29万5,696件で、登録率は14.9％にとどまる。
月次の登録数をみると、法人は順調に伸ばすが、個人企業の伸び率は緩やかだ。
すでに課税事業者となっている企業数は2020年度で約315万件あり、同水準のインボイス制度の登録が見込まれる。法人は約205万件で、登録率は55.4％。個人企業の課税事業者数は約110万件、登録率は26.8％にとどまる。
法人の都道府県別インボイス登録率 大阪府が登録率トップ
2022年10月末の法人登録数や登録率を都道府県別で分析した。
登録済みの113万6,185件を都道府県別にみると、トップは東京都の18万5,875件（構成比16.3％）だった。次いで、大阪府の9万6,616件、愛知県の7万678件、神奈川県の6万21件、埼玉県の5万1,541件、北海道の5万614件、福岡県の4万1,643件と、大都市圏が上位を占めた。
単月登録数では、10月は北海道が前月比65.6％増と急増し、大阪府が同45.8％増、京都府が同45.5％増、奈良県が同42.5％増なども前月から登録数を大幅に伸ばした。
一方、登録数が最も少なかったのは鳥取県の4,733件。次いで、高知県の5,401件、佐賀県の5,666件、島根県の6,056件、徳島県の6,706件と続く。
登録率は、大阪府が69.1％でトップ。前月1位だった東京都は68.4％で2位に後退し、3位は山梨県の65.9％、4位は長野県の65.1％、5位は三重県の63.8％の順。
一方、登録率の最低は、長崎県の50.8％で、秋田県51.1％、佐賀県51.5％、徳島県52.7％、神奈川県の53.2％と続く。
※ 国税庁は9月26日、個人情報保護の観点から個人企業の所在地や氏名などをダウンロードデータから削除したため、個人企業の都道府県別の分析はできない。
