7月の参院選長崎選挙区について、福岡高裁が11日、「違憲状態」と判断し無効請求を棄却したことを受け、県選挙管理委員会の葺本昭晴委員長は「主張が一部認められなかったものの、結論としては原告らの請求は棄却された。県選管としては、今後とも選挙の適正な管理執行に努めていく」との談話を発表した。
「適正な執行努める」 長崎県選管委員長が談話
- Published
- 2022/11/12 12:40 (JST)
7月の参院選長崎選挙区について、福岡高裁が11日、「違憲状態」と判断し無効請求を棄却したことを受け、県選挙管理委員会の葺本昭晴委員長は「主張が一部認められなかったものの、結論としては原告らの請求は棄却された。県選管としては、今後とも選挙の適正な管理執行に努めていく」との談話を発表した。
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