【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7％に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7％まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会薬価専門部会で日本製薬団体連合会（日薬連）が資料を提供したもの。

資料によると、日本ジェネリック製薬協会会員会社における調査（26社）では、足下の2022年度第1四半期決算では、売上原価率は73.7％に上昇。近年、上昇傾向となっている。

また、一部の後発医薬品企業から提供された情報によると、製造原価の上昇率の加重平均値（品目数）は8.2％であり、薬価に対する製造原価の上昇率は6％程度と推察されるという。

後発医薬品における原薬の海外調達比率は62％（金額ベース）であるため、為替の影響は今後さらに大きくなることが想定されるとしている。

日薬連は、「物価の高騰などが剤形を問わず原材料費や製造経費の上昇要因となっている。安定確保医薬品や基礎的医薬品においても上昇しているという状況だ。約30%の品目が採算が取れていない中で、さらに物価高騰などによって製造コストが上昇している」と説明した。