新型コロナウイルスの感染拡大で神奈川県内の病床使用率が50％を超えたことを巡り、黒岩祐治知事は22日の定例会見で、都道府県の判断で発令できる「対策強化宣言」について「即座に宣言を出す状況にはない」との見解を示した。
県の病床使用率は21日時点で50.23％で、9月12日以来の50％超えとなった。政府は流行「第8波」対策として、病床使用率が50％を超えるなど医療の逼迫（ひっぱく）が懸念される状況になった場合、都道府県が対策強化宣言を出して、混雑した場所などへの外出自粛を求めることができるようにした。
知事は「病床使用率だけで機械的に判断するのではなく、社会経済活動の状況などを勘案して総合的に判断する」と説明。水際対策の緩和でインバウンド（訪日客）を迎え入れている状況などを踏まえ「行動を制限するようなことをお願いしても納得を得られず、いい結果にはならない」と述べ、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけた。
