日本新聞労働組合連合（新聞労連、石川昌義中央執行委員長）は22日、琉球新報のカメラマンが自衛隊員に訓練の撮影を制止され、データ削除を求められたことについて、抗議声明を発表した。「自衛隊や米軍の拠点を取材者の視点で監視する報道は、軍事力の暴走に歯止めを掛け、市民の安全な暮らしを守るために必要」と強調。自衛隊の対応を批判し、表現の自由の尊重を求めた。
陸自第15旅団は琉球新報の問い合わせに「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答している。
（稲福政俊）
自衛隊員による取材カメラマンの撮影制止、新聞労連が抗議声明
- Published
- 2022/11/23 11:06 (JST)
