【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。
意見のとりまとめ（たたき台）のうち、薬剤師の確保に関する記載は以下の通り。
■薬剤師の確保について
薬剤師の資質向上の観点に加え、薬剤師確保の観点から、病院薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むこと等が必要である。
また、取組の実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤師会・病院薬剤師会、関係団体等が連携する。
検討会に参加している日本薬剤師会・常務理事の荻野構一氏は、薬剤師の確保について記載されたことに謝意を示した上で、「取組の実施に当たっては」の記載については、確保策を実行に移す段階だけでなく、検討段階から例えば日本病院薬剤師会などが加わることが重要との考えを示した。
これに対し、事務局は「取り組みの検討実施に当たっては、との修文があり得るのではないか」と変更する意向を示した。
