世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法に関し、河野太郎消費者担当相（衆院神奈川15区）は25日の衆院予算委員会で、マインドコントロール（洗脳）下での寄付を禁止すべきとの野党要求に対し、「新法では寄付勧誘時にやってはいけない行為をリストアップする」と述べ、慎重な姿勢を示した。立憲民主党の長妻昭政調会長に答弁した。
河野氏は「寄付者が自由な意思で寄付をする場合は禁止することはできない」と説明。野党が求めるマインドコントロールの定義付けについて自民党の若宮健嗣氏から問われると、「法律で明確に定義することは困難」と答えた。
岸田文雄首相は、新法について「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害防止に役立つ」と強調。「与野党の議論も参考にして実効性のある形で法案化の作業を続け、この国会に提出し早期成立を目指す」と述べた。
