昨年4月に任期途中で神奈川県大和市の副市長を辞職した金子勝氏（65）が、大木哲市長（74）による職員へのパワーハラスメント的言動があったと告発したことを巡り、大和市議会は25日、調査特別委員会が取りまとめた最終報告案と大木市長に対して問責決議案を提案した。いずれも全会一致で可決した。
最終報告では、実態把握のために実施した管理職アンケートや参考人聴取の結果、理不尽な理由で叱責（しっせき）したり、降格を示唆したりする大木市長と井上昇副市長（72）の行為は「パワハラ傾向が推認でき、長期間にわたり職場環境が悪化している」と結論付けた。
問責決議では、大木市長が係争中の名誉毀損などの民事裁判やアンケートの回答用紙破棄を理由に証言拒否を貫いた態度を「不誠実な対応」と非難。市議会を冒涜（ぼうとく）し、市政を混乱に陥れた責任を問うとした。
同市では過去30年間で市長への問責決議は初めて。決議に法的拘束力はない。問責決議の採決に当たり、最大会派の自民を除き6会派の代表が討論に立った。
